首都直下地震の対策を検討する政府の中央防災会議の作業部会（主査・増田寛也元総務相）は１９日、東京都心南部でマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が起きた場合、最悪で死者約２万３０００人、建物の全壊・全焼約６１万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書を発表した。

経済被害は約９５兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵する。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を１０分の１に減らせる」と分析している。政府は今年度中にも首都直下地震対策大綱を改定し、減災に向けた取り組みを進める。

作業部会は、想定外だった２０１１年の東日本大震災を受け、０４年度の被害想定を見直した。Ｍ７級の１９パターンの地震のうち、切迫性が高く、首都の中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震について震度や被害を予測した。

その結果、０４年度の想定にはなかった震度７の強い揺れが、東京都の湾岸部などで想定されるとした。震度６強の揺れは１都３県の８６０平方キロ・メートルに及ぶ。

被害が最も大きいのは、火気の使用が多い冬の夕方だ。風速８メートルの風が吹き、都心の外側をまわる道路・環状７～８号線沿いなどの木造住宅密集地域で大規模な延焼が起きると想定。四方を火災で囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」による死者も新たに加えた。その結果、火災による死者は最大約１万６０００人となり、０４年度の想定（約６２００人）の２・５倍に増えた。建物の全焼も約４１万２０００棟と甚大だ。

人口が集中する首都圏では、地震から２週間後には避難所などで生活する被災者は約７２０万人に達する。また、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約８００万人と想定した。

地震に伴う経済被害は、建物の倒壊など直接的な被害が約４７兆円。工場の操業停止や交通、流通網の寸断などで生産やサービスが低下し、約４８兆円の損失が出ると見込む。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131219-OYT1T00980.htm